2025年度 九州・沖縄ブロック 登録販売者試験 過去問／適正な販売広告

・医薬品については、誇大広告等や承認前の医薬品等の広告が禁止されている。医薬品等の販売広告に関しては、法による保健衛生上の観点からの規制のほか、不当な表示による顧客の誘引の防止等を図るため、「不当景品類及び不当表示防止法」や「特定商取引に関する法律」の規制もなされている。

・まず、誇大広告等については、法第66条の第1項において以下の通り規定され、同第2項で何が誇大広告にあたるかが規定されている。さらに、「何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品に関して堕胎（だたい）を暗示し、又はわいせつにわたる文書又は図画を用いてはならない」とされている（同条第3項）。

・医薬品は、何らかの保健衛生上のリスクを有し、人の生命や健康に影響を与える生命関連製品であるため、過度の消費や乱用が助長されることのないよう、また、生命関連製品としての信用や品位が損なわれることのないよう、その広告については節度ある適切な内容や表現が求められる。

・販売広告に価格の表示や特定商品の名称と価格が特記表示されていることをもって直ちに不適当とみなされることはないが、たとえば商品名を連呼する音声広告や、生活者の不安を煽（あお）って購入を促す広告等、医薬品が不必要な人にまで使用を促したり、安易な使用を促すおそれがあるものについては、保健衛生上の観点から必要な監視指導が行われている。

・医薬品の有効性又は安全性について、それが確実であることを保証するような表現がなされた広告は、明示的・暗示的を問わず、虚偽または誇大な広告とみなされる。（法第66条第1項）

・また、使用前・使用後に関わらず図画・写真等を掲げる際には、こうした効能効果等の保証表現となるものは認められない。このほか、医薬品の効能効果又は安全性について、最大級の表現又はこれに類する表現等を行うことも不適当とされている。

・一般用医薬品の販売広告としては、薬局、店舗販売業又は配置販売業において販売促進のため用いられるチラシやダイレクトメール（電子メールを含む）、POP【語句解説】広告等も含まれる。 【語句解説】POP

・Point of Purchaseの略号で、購買時点広告と訳される。小売店に設置されているポスター、ステッカー、ディスプレーなどによる店頭・店内広告を指す。

・一般用医薬品と同じ有効成分を含有する医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜（ひょうぼう）することも、承認されている内容を正確に反映した広告といえない。

厚生労働大臣が医薬品、医療機器等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する虚偽・誇大な広告を行った者に対して、違反を行っていた期間中における対象商品の売上額×4.5%の課徴金を納付させる命令を行う課徴金制度がある（法第75条の5の2）。

・承認前の医薬品については、法第68条において規定されており、未承認の医薬品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告が禁止されている。

・これらの規定に違反して広告を行った者については、「2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」（法第85条第4号又は第5号）こととされている。

・チラシやパンフレット等において、医薬品について食品的または化粧品的な用法が強調されているような場合には、生活者に安易または過度な医薬品の使用を促すおそれがある不適正な広告とみなされることがあるため注意が必要である。

厚生労働大臣または都道府県知事（薬局/店舗販売業にあっては、その薬局/店舗の所在地が保健所設置市または特別区の区域にある場合においては、市長または区長。以下「都道府県知事等」という。）が法第66条第1項または第68条の規定に違反して広告等を行った者に対してその行為の中止、再発防止等の措置命令を行うことができることとされている（法第72条の5）。

・一般用医薬品の販売広告に関して、その内容や表現等が適切なものである必要がある。医薬品の販売等に従事する専門家にあっては、その広告活動に関しても、法令遵守はもとより、医薬品の販売広告に係るルールを十分理解し、その適正化に留意する必要がある。

・なお、医薬品の広告に該当するか否かについては、以下の1〜3いずれの要件も満たす場合には、広告に該当するものと判断されている。 （1）顧客を誘引する（顧客の購入意欲を昂進（こうしん）させる）意図が明確であること （2）特定の医薬品の商品名（販売名）が明らかにされていること （3）一般人が認知できる状態であること